パラソル株式会社|PARASOL INC.

たいせつにしますプライバシー 25000053(01)

パラソル株式会社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より
個人情報の適切な取扱いを行う事業者として、
「プライバシーマーク」を付与されております。

個人情報保護方針

普段から接しているコミュニケーションの領域は日々拡大し、多様化しています。 当然のことながら、ビジュアルコミュニケーションを標榜する我々のビジネス領域も同様に、 非常に多様化しています。そしてそこに飛び交う我々が取り扱わなくてはならない「情報」 並びに「個人情報」の数も幾何学的な速度で増大・複雑化し、其処には多くの犯罪目線も 注がれてきております。 そのような環境を十分認識しつつ、我々は常に人権尊重、法令遵守に基づき、不正な目線を 排除・ブロックすべく、これら貴重な「情報」「個人情報」の取り扱いについて、その指針を 下記に記し、全社員が一体となって適切な取り扱いを実現してまいります。

制定日 2012年 9月 3日
パラソル株式会社
代表取締役社長
大竹 浩晴

個人情報に関する各種問い合わせ/苦情相談窓口
電話:03-3436-5691/Fax:03-3433-5120

個人情報取扱いについて

1.当社が取扱う個人情報とその利用目的

個人情報の種類 利用目的
お取引先様に関する情報 業務上・取引上の連絡、対応業務
ニュースレター・出版物・季節のご挨拶等の送付
当社サービス/イベント開催等のご案内送付
オーディションにおいて取得する応募者様の情報 CM/映像作品等の選考
(広告主/広告会社への提供有り)
制作スタッフ/映像作品に出演される参加者に関する情報 業務上・取引上の連絡、対応業務、報酬の支払い
国内外撮影時の保険加入
撮影現場における安全衛生管理及び疾病への罹患の予防
タレント等の著名人に関する情報 番組・CM・イベント・セミナー等への出演交渉、制作、管理
広告賞等の受賞履歴 当社のPR、従業者のリテラシー把握
作品に関する各種データベース、資料の情報 制作者のリテラシー把握、業務連絡
当社に採用を希望される方の履歴書/ES/成績証明書/卒業(見込み)証明/作品等 選考のための参考資料として
従業員/個人事業主の銀行等口座情報 給与/賞与/業務委託費用等の支払い
原版リスト、各種作業書、プリント等発注書 作品データ・発注管理
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号(マイナンバー):従業員 税申告、社会保障、及び災害対策業務(被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成等)
マイナンバー:外注取引先 個人事業主に対する源泉徴収票手続き業務
防犯カメラの映像 防犯のための映像記録、事故発生の際の確認
当社来訪者に関する情報、入退館時刻 防犯と事故等発生時の記録照合
当社従業員の入退館情報 防犯と労働時間の適性管理
従業員に関する情報(履歴等の属性情報、労務勤怠情報、評価/実績に関する情報、給与/税金/社会保険関連、健康診断/メンタルチェック/適性検査、誓約書/同意書等) 従業員の社会保険手続、評価査定、福利厚生、安全配慮義務の履行、職場の安全衛生保持 人材活用のための状況把握 健康診断/メンタルチェック等の健康管理、疾病への罹患の予防
退職者に関する情報 法定で定める退職者の人事労務業務(福利厚生含む)アルムナイ採用(退職者再雇用)および懇親等の必要に応じた連絡
Webサイトや、マスコミ/スタッフリストから取得する公開情報 業務依頼の打診、ご連絡
当社Webサイトにおけるcookieやサイト訪問履歴等の情報 当社Webサイトのユーザビリティ等の改善
お問い合わせに関する情報 お問い合わせへの回答実施
※当社の承諾なく一方的にお送りいただいた作品等の個人情報に関しては、一切の責を負うことなく、廃棄させていただきます。

2個人情報に関する各種問い合わせ/苦情相談窓口

個人情報に関するお問合せについて、ご本人は当社が保有するご自身の個人情報の開示請求を行うことができます。またその結果、必要な場合は訂正・追加・削除を求める事が可能です。その他、個人情報の利用停止・第三者への提供の停止や苦情・相談などを申し付けることができます。当社ではこれらを受け付けた場合、ご本人であることの確認をさせていただいた上で、合理的な範囲内で適切に対応させて頂きます。
※ご予約なく、直接ご来訪してのお申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。

パラソル株式会社 個人情報相談窓口
電話:03-3436-5691 メール:kojinjoho@parasol-inc.jp
(9時30分~17時30分 ただし、土、日、祝日及び年末年始、当社指定の休日を除く)

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
・名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談
・所在地:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
・電話番号:03-5860-7565/0120-700-779

3.個人情報の取得、利用および提供等

当社における事業の内容および規模を考慮し、個人情報を適切に取得、利用、提供および委託します。また、目的外利用を行わず、そのために必要な措置を講じます。

4.個人情報の第三者提供

個人情報は、法令に基づく提供、業務委託に伴う委託先への提供等、個人情報保護法上、本人の同意を得ることなく第三者への提供が認められる場合を除き、第三者に送信され、または提供されることはありません。

5.個人情報の共同利用

当社では、個人情報を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。共同利用を行う場合には「共同して利用される個人情報の項目」「共同して利用する者の範囲」「共同して利用する者の利用目的」「共同利用に関する責任者」を明確にし、利用を行います。

6.個人情報の外部委託

当社は、個人情報の処理業務の一部を外部事業者に委託することがあります。委託を実施する際は、個人情報保護の水準が十分であると認められる事業者を評価・選定し、必要と考えられる義務を契約等により明確にします。 また、契約に定められている内容を委託先事業者が遵守し、適切な個人情報の処理を行っているか定期的に必要な監督・監査を継続的に行います。

7.外国にある第三者への個人情報の提供に係る対応

当社は、外国(個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国は除きます。)にある第三者に個人情報の提供は行いませんが、提供する場合には、ご本人の求めに応じて必要な措置に関する情報をお知らせし、同意を得た上で、提供を行います。

8.個人関連情報の取扱い

当社では、個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、cookie、ウェブサイトの閲覧履歴等を指します)を、サイト閲覧の利便性の向上等の目的のみに利用し、特定の個人を識別する目的では利用致しません。 当社が提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することや、提供先がご本人からあらかじめ同意を得ていることを確認せずに、提供することはありません。

9.個人情報を提供することの任意性について

個人情報は、ご本人様の意思によってご提供いただくものです。提供いただくことは任意ですが、必要な項目をご提供いただけない場合、上記「当社が取扱う個人情報とその利用目的」記載の業務に関しまして、当社内における諸手続き又は処理に支障が生じる可能性がございます。

10.保有個人データ又は第三者提供記録の開示に関する事項の公表

a) 組織の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名:
パラソル株式会社
〒105-0004 東京都港区新橋5-20-8
代表取締役 犬竹浩晴

b) 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者:犬竹 浩晴
電話:03-3436-5691 メール:kojinjoho@parasol-inc.jp

c) 保有個人データの利用目的
上記「当社が取扱う個人情報とその利用目的」に記載のとおりです。ただし、委託された業務を通じて取得する個人情報につきましては、当社が開示等の求めに応じる権限を有していません。
 
d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
※ご予約なく、直接ご来訪してのお申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。
太陽企画株式会社 個人情報相談窓口
電話:03-3436-5691 メール:kojinjoho@parasol-inc.jp
(9時30分~17時30分 ただし、土、日、祝日及び年末年始、当社指定の休日を除く)

e) 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
「認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先」に記載のとおりです。

f) 開示等の請求等に応じる手続
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等(総称して、「開示等」という)を求めるためのお申し出をされる場合は、上掲の当社「保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先」にご連絡下さい。当社より開示等の請求に際して提出していただく書面(開示等の請求の申請書)の様式を送付いたしますので、当該「申請書」に必要事項を記載し、ご本人様であることが確認できる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードのうちいずれか1点の写し)を添付のうえ、お申し込みください。代理人による開示等の請求等の場合は、本人の委任状および代理人の身分証明となる書類の写し双方の提供が必要です。法定代理人による開示等の請求等の場合は、本人の委任状および法定代理人の身分証明となる書類(戸籍謄本、登記事項証明書等)の写し双方の提供が必要です。

g)保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報を安全に管理するため、以下の措置を適切に実施するよう努めます。

・基本方針の策定
安全管理措置の一環として、個人情報の適正な取扱いの確保について組織的に取り組むため、個人情報保護方針を制定、公表いたします。
・個人情報の取扱いに関する規律の整備
個人情報の取扱い方法、取扱いを行う責任者や担当者とその役割等について、社内規程を策定し、運用、定期的な見直しを行っています。
・組織的安全管理措置
個人情報を取扱う部署、プロジェクト等において、個人情報の管理者を定め、役割責任を明確にします。個人情報を適切に利用、管理するために、社内規程や取扱いマニュアル等を定め、取扱う従業者に遵守させるとともに、遵守状況について、適切なタイミングで確認を行います。個人情報の取扱い業務の外部委託を実施する際は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督を行います。
・人的安全管理措置
個人情報を取り扱う外部環境と、当社が推進するビジネスにおける個人情報の利活用におけるリスクを踏まえた教育、研修を行い、個人情報の取扱いにおける個々人の意識の向上に努めます。業務上秘密と指定された個人情報取扱いの遵守事項、秘密保持に関する誓約書などの提出を義務づけます。
・物理的安全管理措置
入退館の管理、個人情報盗難防止等の措置を、個人情報を取扱う場所、施設に講じます。
・技術的安全管理措置
ファイアウォールによる外部からのアクセス制限、不正アクセスの定期的監視、ウィルス対策ソフトの導入、管理者のみがアクセス可能なサーバにおける個人情報の保管など、個人情報を適切なテクノロジーの利用と適切なアクセス権管理により保護します。
・外的環境の把握
当社においては、外国における個人データを取扱いは行いませんが、委託を行う場合、個人情報を保管または個人情報の取扱いを委託している外国における個人情報の保護に関する制度の確認、および当該制度上必要とされる社内体制、契約書等の整備等を行います。